次の大統領選まであと2年、米国の通商政策は変わらないと覚悟しよう
ホワイトハウスで記者からの質問に答えるトランプ米大統領＝2018年10月9日、ワシントンアメリカの中間選挙に対する関心が、我が国でかつてないほど高まっている。
大統領選挙の行方はこれまでも大きく報道されてきたが、二つの大統領選挙の中間に行われるこの選挙について我が国の関心は低く、新聞報道も少なかった。今回の中間選挙への関心が高いのは、大統領に対する信任投票となるこの選挙で与党共和党が敗北すれば、トランプ大統領のさまざまな政策、特に日本の経済や産業に大きな影響を与えかねない通商政策が変わる、つまり正常に戻るのではないかという期待があるからだろう。
大方の予想は、改選される議員のほとんどが民主党である上院では、民主党が現有議席を確保できるかどうか確実ではなく、中間選挙後も共和党が多数となるが、全議席が改選となる下院では、大統領自身の女性スキャンダルや女性への性的暴行疑惑があったカバナー最高裁判事候補が共和党多数の上院によって承認されたことに対する女性票の反発などから、民主党が多数を獲得する、というものだ。
もちろん、前回の大統領選挙で優勢と言われたヒラリー・クリントン候補が敗北したり、民主党勝利の予想に危機意識をもった大統領支持派の共和党員が投票に向かう可能性もあることから、予断を許さない。ただし、ここでは、予想通り下院で共和党が敗北するという前提で話を進めたい。
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山下一仁（やました・かずひと） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。
